発注のための読み物

フリーランス新法で、発注する企業がすること

公開 2026.11.14 ／更新 2026.11.14

フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス新法）は、2024年11月1日に始まりました。フリーランスに業務委託をする企業が気をつけたい主な点をまとめます。

1. 対象になる取引

従業員を使わずに一人で事業をしている個人や一人社長の会社（フリーランス）に、事業者が業務委託をする取引が対象です。会社の規模や資本金にかかわらず、フリーランスに業務委託をする企業は対象になります。

ただし、求められることの範囲は、発注する側に従業員がいるか、役員が何人いるかなどで変わります。

業務委託をしたときは、ただちに、次のような取引の条件を書面やメールなどで示す必要があります。

従業員を使っている事業者や、役員が2人以上いる会社（法律では「特定業務委託事業者」）がフリーランスに業務委託をするときは、納品などを受けた日から60日以内の、できるだけ短い期間で支払いの期日を決め、その日までに支払う必要があります。

1か月以上続く業務委託では、次のような行為が禁止されています（契約を更新して1か月以上になる場合も含みます）。

募集の情報を正確に示すこと、ハラスメントへの対策、長い期間の契約を途中で終えるときの予告など、特定業務委託事業者や、一定の期間以上の業務委託に求められることもあります。

業務委託は、仕事の進め方を相手に任せる契約です。働く時間や場所を細かく指示するなど、実態が雇用に近い場合は、業務委託として扱えないことがあります。

フリーランス新法は、公正取引委員会と厚生労働省が担当しています。対象になるかどうかや、細かな決まりは、両者の案内や資料でご確認ください。

Worksfolio で扱う依頼は業務委託だけで、オファーを送るときは、業務の内容・報酬の額・支払いの期日などの入力をお願いしています。

この記事は一般的な情報で、法律の助言ではありません。個別の取引については、専門家や公的機関にご相談ください。